■１月６日 やっと尻に火がついたか。少子化の続く中、岸田文雄首相と小池百合子東京都知事が年頭会見でそれぞれ、今年の優先課題に新たな子育て支援策をぶち上げた。岸田氏は「異次元の少子化対策をする」として児童手当などを強化。一方の小池氏はかなり具体的で、４月から都内の０～１８歳の子供に対し１人当たり月５０００円程度の給付を実施するという。
１８歳以下の都民は約２００万人いるため、１年間に必要な児童手当の総額は約１２００億円。その財源について、小池氏はさまざまな事業を終わらせた分を回すとしている。岸田氏と小池氏は１９９３年衆院選初当選の同期の桜で意思の疎通もあり、岸田氏は参考にすべきだろう。
以前から続く国の児童手当は昨年、年収１２００万円以上などの高所得世帯は対象外とされたが、都は今回、所得制限を設けない方針。該当する子供２人がいる小欄の知人は国からの月２万円に加え、都からも１万円の合計３万円が毎月入ることになる。「正直、助かります」とニンマリだ。
厚労省によると、昨年の全国の年間出生数は初めて８０万人を割る見通し。１人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率は２０２１年、都内は１・０８、全国平均は１・３だった。ちなみに、鳥取県境にある岡山県奈義町は、０５年の１・４１から１９年には２・９５まで回復し、全国トップクラスに。公式ＨＰには出産祝い金や保育料軽減を含め多彩な子育て支援策が並ぶ。
奈義町の担当者は小欄に「町民のニーズに応え、変えてきた。安心して産み育てられるのでは」と語った。正解は一つではない。日本民族を根絶やしにしないために、国任せにせず各地で知恵比べをするときだ。（森岡真一郎）
