この日の労使間の事務折衝には、ＮＰＢから選手関係委員長を務める阪神・四藤球団専務、広島・鈴木球団本部長、巨人・山岸球団取締役連盟担当ら、選手会からは侍ジャパンの台湾遠征に参加した嶋会長に代わり、東出副会長（広島）、松原事務局長らが出席。４時間近くに及んだ話し合いの末、選手会が新制度の導入を容認した。
「１２球団の会長に連絡を入れて、一両日中に対応を決めたいと返事をしました。お互い、理解はできました」。選手会の松原事務局長は大筋で納得したことを明かし、１２日にも選手会の意見を取りまとめてＮＰＢに回答すると話した。
ＮＰＢとＭＬＢとの協議では、入札額１位の球団に独占交渉権を与え、１位と２位との中間額を移籍金とする新ルールで合意寸前だった。だが選手会は「複数球団と交渉できるようにするべき。選手、ＮＰＢ球団に全くメリットがない」などと主張し、ＮＰＢに再考を申し入れていた。
しかし日米ともシーズンオフを迎え、移籍市場が開いた。旧ルールが失効した昨オフはポスティングを利用する選手がいなかったが、今季は田中がいる。「やはり大事なのは選手。（選手会が）どのように行動するかは自ずとある」（松原氏）と、選手会が望むルール変更より、移籍を望む選手の存在を優先した。
選手会の同意を受け、ＮＰＢでは１８日の実行委員会で新ルールを含む「日米間選手契約に関する協定」を承認。ＭＬＢとの調印を急ぎ、早期に発効させる考えだ。
