立憲民主党は１４日、党政治改革実行本部を国会内で開き、自民党の派閥裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案を了承した。国民民主党との共同提出に向けて協議を続ける方針も確認した。考え方が異なる政治資金パーティーの在り方については、開催禁止法案を規正法改正案とは別に策定した。

岡田克也幹事長は、規正法改正の与党案が提出されていないと自民を批判し「時間だけがたち会期末を迎えるのを憂慮している。国民と２党で早く案を国会に出すことは重要だ」と強調した。

立民案は政治資金収支報告書に関し、政治家が責任を負う「連座制」を導入し、会計責任者に加えて政治団体の代表者にも記載と提出を義務付ける。政党が党幹部らに渡し、使途公表が不要な政策活動費を禁止。政治資金問題に関して調査と提言を行う第三者機関を設置するとしている。

国民は、国会議員が規正法違反の罪で起訴された場合、所属政党への政党交付金のうち、当該議員の割合分について交付を停止する案なども協議項目に加えて検討するよう求めている。立民は実行本部会合で、国民の要求を受け入れ、協議する方針を了承した。