１９日、避難するためウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川にある港に集まる住民（タス＝共同） ロシアのプーチン大統領は１９日、併合を宣言したウクライナ東部・南部４州に戒厳令を導入すると表明した。国営テレビが報じた。プーチン氏は安全保障会議の冒頭、ウクライナはあらゆる交渉を拒否し、ロシアの領土への攻撃を続けていると戒厳令導入の理由を説明した。
ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親ロ派「行政府」トップ、サリド氏は１９日、ウクライナ軍の攻撃激化を受け州都ヘルソンにある全ての行政機能をドニエプル川対岸の東岸地域に移転させるとロシア国営テレビで明らかにした。実効支配の中心となる行政機関の事実上の撤退。ウクライナ軍は州都に迫る勢いを見せており、ロシアは今後の戦況次第で州都を含む州の４分の１程度に当たる西岸の支配権を失う可能性も出てきた。
ウクライナでの作戦を統括するロシア軍のスロビキン司令官は１８日、軍事作戦を直接指揮する制服組トップとして初めてロシアメディアの取材に応じ、同州の戦況が「容易ならない」と述べた。ウクライナ軍の反撃で、食料の輸送や水道、電気の供給に困難が生じているとも指摘。深刻な状況を率直に認めて前線の士気を鼓舞する狙いがあるとみられる。（共同）
