名古屋観光コンベンションビューローなどは１４日、２０２３年のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放送による愛知県への経済効果は年間約３９３億円になるとの試算を発表した。このうち名古屋市は約１４０億円。県内には徳川家康ゆかりの名古屋城や岡崎城がある。担当者は「新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業にとって大きなチャンスだ」と期待する。
試算は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが協力。過去の大河ドラマの放送による観光客数への影響や観光に伴う消費額の推計から導いた。
観光客は宿泊客で３２万人、日帰り客で４３７万人の増加を想定。約４千人の雇用が新たに生まれると見込む。
３９３億円のうち、宿泊や飲食、土産の購入など観光客の消費による「直接効果」は約２５５億円、それに伴い生産者が原材料を購入することなどで生じる「間接効果」が約１３８億円とした。
愛知県は原材料の調達などが県内で済む傾向が強く、間接的な効果も大きいという。
