日本ハムは１９日、札幌ドームに代わる新球場構想に関し、日本ハム本社と協働体制でタスクフォース（作業部会）を設置し、具体的な検討を始めると発表した。構想実現への第一歩となり、新球場建設が有力となった。

　札幌市の秋元克広市長（６０）は「かなり難しい状況かなと思っている」と札幌ドームへの引き留めが厳しいとの見方を示した。その上で「札幌が本拠地であり続けてほしい」とし札幌残留に向けてドーム以外の候補地を検討する考えを示した。札幌市に隣接する北広島市も誘致を表明している。２０１８年３月までに調査、検討を行い方向性を出す。

　球団は０４年から市が所有する札幌ドームを本拠地としてきたが、年間１３億円前後の使用料など問題が表面化。今年５月、新球場構想が明らかになった。自前の球場を建設することで収益力を高める狙いがあるとともに、天然芝化、開閉式屋根など設備の向上も図れる。ＤｅＮＡは１月に横浜スタジアムの運営会社を買収し、経営の安定化を実現している。

　また、球団は日本ハムグループ単独ではなく、資金面を含めて自治体や企業と事業を進めたいとの考えも示した。