株主総会の会場を後にする株主ら＝25日午後、東京都江東区（酒井真大撮影） フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は25日、東京都内で定時株主総会を開いた。金光修社長は冒頭、「フジテレビ（問題）で皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪し、頭を下げた。元タレント、中居正広氏による「性暴力」への不適切な対応から生じた経営の混乱を立て直すため、社長に昇格予定の清水賢治専務ら計11人が取締役に就く新体制案を諮る。対立する大株主の米投資ファンドが出した独自の役員案も採決する。
清水氏は今後の経営について「大胆な改革と成長への取り組みを進める」と語った。フジHD案は清水氏を除く10人が新任。ファミリーマート前社長の沢田貴司氏ら社外取締役を過半の6人として一連の問題で課題とされたガバナンス（企業統治）を強化する。清水氏は「新しい人事案は日枝氏の影響力がないと断言できる」と強調した。
米ファンドのダルトン・インベストメンツは「外部からの経営者が（フジの）大改革には必要だ」と主張。提案にはSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら計12人が名を連ねた。
