会見を行う斎藤元彦兵庫県知事の代理人の奥見弁護士＝27日午後、神戸市中央区（泰道光司撮影） 兵庫県知事選でPR会社が斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が27日、神戸市内で記者会見し、「SNS戦略全般や広報全般を任せたのは事実ではない」と述べ、PR会社側のインターネット記事の記載内容を否定した。
奥見司弁護士は会見で、PR会社へのポスター制作費などの支払いは適法だとした上で、PR会社による交流サイト（SNS）での広報活動は「ボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もない。運動員買収には当たらない」と述べた。 斎藤氏は27日、兵庫県庁で記者会見し、記事について「事前に一切見ていないし、聞いていない。内容も確認していない。発信された後に知った。若干の戸惑いがある」と述べた。
斎藤氏は会見で、PR会社の活動や自身との関係が公選法に抵触しない根拠について「代理人の弁護士に対応をお願いしている」と繰り返し、説明を避けた。弁護士の会見に斎藤氏は同席しなかった。
斎藤氏はこれまで法令違反はないと主張しており、弁護士の会見を通じて陣営とPR会社との協議や契約の内容を明らかにし、法令違反の指摘に具体的に反論するとみられる。
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」。同社の女性経営者が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、交流サイト（SNS）の公式応援アカウントの運用などを手がけたという。SNSなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。同社は取材に応じていない。
