国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が12日、自身のXを更新。「全国民に2万円、住民税非課税世帯に2万円上乗せ　与党の給付案判明」という見出しをつけた記事をリポストし、私見を述べた。

「石破総理、やっぱり配るんですか。そしてまた、住民税非課税世帯。その4分の3は高齢者。いつも、納税者や現役世代は後回し」と怒りをにじませた。続けて「上振れした税収は与党の選挙対策のお金ではない。納税者のものだ。減税で戻すのが筋。控除額を178万円に引き上げよう」と自身の政策を改めて訴えた。

11日に行われた選挙前最後の党首討論で、石破総理は政府として給付金を検討している事実はないと発言。自公両党は参議院選挙の公約に現金などの給付を盛り込む方針で一致しているものの、現時点では与党が考えている段階に過ぎず、政府は検討していないという理屈を述べていた。