東京都の小池百合子知事は２１日、東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件について、談合が認定されれば大会組織委員会の清算法人に対し「損害賠償請求など適切な対応を行うよう、強く働きかけていく」との考えを明らかにした。都議会での答弁。

小池氏は、都が設置した調査チームに外部有識者を加え、調査を深掘りしていると説明。聞き取りの対象を、組織委に派遣されていた都職員以外にも広げる可能性に言及した。

都によると、談合の疑いが持たれているテスト大会の計画立案や本大会運営業務は、組織委が発注した。組織委は昨年６月に解散して清算法人が残務処理に当たっており、談合が認定された場合、事業者への損害賠償請求は清算法人が行うことになるという。