日産自動車とフランス大手ルノーが２０２２年中の合意を目指して進めていた出資比率の見直し協議が、越年する方向となったことが１４日、分かった。同時並行のルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社を巡る協議が、日産の持つ知的財産の扱いに関して折り合いが付かず、難航していることが背景にある。

現在、ルノーが日産株の約４３％、日産がルノー株の１５％をそれぞれ持っている。両社はルノーが段階的に日産株の保有を１５％に引き下げ、出資比率を対等にする方向で協議。この交渉とＥＶ新会社への日産の参画は「パッケージ」（関係者）とされ、ＥＶ新会社の方針が決まらなければ、出資比率の引き下げも進まない状況だ。

ルノーは１１月、ＥＶ事業を本体から分社化し、２３年後半にも新規株式公開（ＩＰＯ）する計画を発表した。米半導体大手クアルコムの出資を受ける方針で、米ＩＴ大手グーグルとも連携する。

ルノーは日産と三菱自動車に新会社への出資を要請している。