政府は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に代わる観光支援策「全国旅行割」の詳細を２６日にも公表する。国から費用補助を受けた都道府県が実施可否や期間を決める仕組みとする方針で、全国一斉に始まらない可能性もある。新型コロナウイルスの水際対策緩和による訪日観光客の誘致と、国内旅行促進を併せて需要を喚起し、落ち込んだ地域経済の浮揚を図る。
全国旅行割を巡って岸田文雄首相は２２日、米ニューヨークで「１０月１１日から開始する」と表明した。各都道府県が行う「県民割」を広げる形で導入し、旅行代金の割引とクーポン配布を財政支援。各地の感染状況に応じて都道府県が中断できるようにする予定だ。
国の補助は旅行代金の４０％引きに充て、交通費込みのパック旅行で１人１泊につき８０００円を上限とする方向。飲食や買い物に使えるクーポンは平日の場合、３千円分を配るほか、利用にはワクチン３回目接種証明か、陰性証明の提示を求める見込みだ。
県民割はブロック内の移動に限定していたが、国内全域に拡大する。
