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五輪追加費用どこが負担? 「数千億円」などの見方も出て都が警戒感

五輪追加費用どこが負担? 「数千億円」などの見方も出て都が警戒感

延期に伴う追加経費はどこに?

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 東京五輪・パラリンピックが1年程度延期されることが決まり、東京都は計画の見直しに乗り出している。競技会場などの確保によって大会経費は大きく膨らむ公算で、都は大会組織委員会や国との追加負担をめぐる駆け引きに神経をとがらせている。

 「全国の役所で最も注目されている職場だ。長い道のりだが東京の希望につながると頭に刻んで頑張ろう」

 小池百合子知事は延期決定翌日の25日午後、都のオリンピック・パラリンピック準備局を急きょ訪れ、職員を鼓舞した。都幹部の1人は「新型コロナウイルスで大変な時期に追加負担を世論は許してくれるだろうか」と心配する。

 民間から確保した関連施設は借り換え、使用期間の延長などの対応が必要。大会後は分譲マンションとなる選手村(中央区)は都が約42億円で今年1年間借りているが、追加賃料や、入居が遅れた場合の補償などが発生する可能性がある。

 一方、都が新設した6つの競技会場は大会後に競技やイベントなどに使われる計画だ。5施設で年間収支の赤字が見込まれ、延期で維持管理費はふくらむ。唯一黒字を見込む「有明アリーナ」(江東区)も、民間事業者による来年6月の運営開始予定が遅れそうだ。

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  • 令和元年12月に組織委員会と都が公表。別枠で予備費270億円が計上されている