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東京五輪1年延期最有力…カナダ、英国、豪州、ドイツが「今夏」ボイコット

東京五輪1年延期最有力…カナダ、英国、豪州、ドイツが「今夏」ボイコット

東京五輪のメイン会場となる国立競技場。4カ月後の開会式は難しくなった (撮影・三尾郁恵)

東京五輪のメイン会場となる国立競技場。4カ月後の開会式は難しくなった (撮影・三尾郁恵)【拡大】

 今夏開幕予定の東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22日(日本時間23日)に国際オリンピック委員会(IOC)は延期を含めて大会組織委員会や東京都、日本政府と検討し、4週間以内に結論を出す新方針を発表。各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)には1年延期を求める声が上がり、有力な選択肢となっている。安倍晋三首相(65)は24日にIOCのトーマス・バッハ会長(66)と電話会談する。

 IOCのバッハ会長が大きくかじを切った。東京五輪の中止や延期の可能性を否定し続けてきたが、22日の臨時理事会で方針転換。大会組織委員会や東京都、日本政府と検討し、4月中旬までに結論を出す方針を表明した。延期なら五輪史上初。中止の可能性については改めて否定した。

 安倍首相はこの日の参院予算委員会で、IOCの新方針を容認。「私が申し上げた完全な形での実施という方針に沿うものだ。仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と主張し、各国の新型コロナウイルスの感染状況に関し「今現在、五輪が開けるかといったら、世界はそんな状態ではないと思う」と述べた。24日に安倍首相とバッハ会長は電話で協議する。

 これを受けて政府高官は、五輪の日程を決める権限はIOCにあると前置きした上で「延期になる」と指摘した。延期の場合は半年後の今秋、1年後、2年後の選択肢があるとされるが、2022年には北京冬季五輪が控えているため「せいぜい1年ぐらい」との見通しを語った。

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