2019.5.17 12:10

東京五輪、自治体にチケット購入枠 ホストタウン事業で鈴木五輪相

東京五輪、自治体にチケット購入枠 ホストタウン事業で鈴木五輪相

 鈴木俊一五輪相は17日、閣議後の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックを機に海外選手と地域住民が交流する「ホストタウン事業」に参加する全国の各自治体にチケット販売の購入枠が設けられ、五輪、パラリンピック各30枚の申し込みが可能になるとの見通しを明らかにした。

 現在、大会組織委員会がホストタウンが申し込み可能な試合の一覧を作成しており、自治体はその中から希望の試合を選び、当選すれば定価で購入する。試合ごとに申し込み枚数の上限も設定される予定。早ければ今月中にも申し込みが始まる見通し。自治体は購入したチケットの住民への配布などについて、計画の提出を求められる。

 ホストタウンにはこれまで全国の390自治体が参加し、相手国・地域は126となっている。鈴木五輪相は「チケットを活用して、自分たちがホストしている国の選手のために会場に足を運んでいただき、大いに盛り上げていただければ」と期待感を示した。