2018.11.9 22:01

国の指針で競技団体認証を 議連有識者会議が提案

国の指針で競技団体認証を 議連有識者会議が提案

 スポーツ界の不祥事対策を協議する超党派のスポーツ議員連盟の有識者会議は9日、国が新たに策定する競技団体の運営指針「スポーツ団体ガバナンスコード」に沿って団体を定期的に認証する制度の導入を柱とした提言をまとめた。競技団体には高い公益性があると指摘し、上場企業の行動規範を定めた東京証券取引所の仕組みを参考にした。

 ガバナンスコードには組織、財務、情報開示や相談窓口の設置などに関する規定を盛り込む。提言では日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会に対し、加盟団体として認める要件にガバナンスコードを活用することを促した。第三者機関が不祥事を調査する態勢の整備も求めた。提言を受ける議連の作業部会は、12月上旬までに方向性をまとめる。

 認証主体は日本スポーツ振興センター(JSC)にする案と、JOCなどにする2案が示され、結論は出なかった。JSC案では、JOCなどに加盟していない大相撲や高校野球など、人気が高く社会的影響が大きい競技団体も「自主的に認証を受けることが期待される」としている。

 座長の境田正樹弁護士は、会議ではJSC案が優勢だったことを明らかにし「(2案を)組み合わせた案も考えていいのではないかという意見もあった」と述べた。