2018.10.30 11:46

東京五輪、直接支出は1725億 政府が検査院指摘で調査

東京五輪、直接支出は1725億 政府が検査院指摘で調査

 2020年東京五輪・パラリンピックの関連施策で国が直近5年間に約8011億円を支出したと会計検査院が指摘した問題で、政府は対象事業を個別に調査した結果を30日に公表し、五輪に直接関連する「大会の準備、運営等に特に資する事業」は計53事業、約1725億円にとどまった。

 五輪に関連はあるものの「大会に直接資する金額を算出することが困難な事業」に区分したのが208事業、5461億円。「大会との関連性が比較的低い事業」は29事業、826億円だった。

 検査院の指摘は大会との関連性に差がある事業をひとくくりにしていると疑問視する声があり、明確に区分することで国の負担を国民に分かりやすく示す狙いがある。桜田義孝五輪相は「国民の皆さまの理解が得られるよう、より丁寧な説明に努める」と述べた。

 大会組織委員会は、大会に直接関係がある総額約1兆3500億円(予備費を除く)の予算のうち、国負担分は約1500億円としていたが、このほかにも各省庁の関連施策があり、国負担の全体像が見えづらかった。