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【五輪を語る 産経新聞特別記者・佐野慎輔】札幌にはまず、東京五輪盛り上げに力を貸してほしい

【五輪を語る 産経新聞特別記者・佐野慎輔】

札幌にはまず、東京五輪盛り上げに力を貸してほしい

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五輪を語る 産経新聞特別記者・佐野慎輔

 札幌市が2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致にねらいを変更するという。

 4月、26年冬季大会立候補の可能性を探る第1段階の「対話ステージ」に申請したと発表されたばかり。周囲を見回し、再考した結果である。

 ずっと札幌は30年ねらい、26年は国際社会へのアピールに過ぎないと考えてきた。驚きはない。無駄にエネルギーを使わない方針に賛成する。

 「対話ステージ」に名乗りをあげていたのは札幌を除けば6都市。エルズルム(トルコ)、カルガリー(カナダ)、グラーツ(オーストリア)、シオン(スイス)、ストックホルム(スウェーデン)に、トリノ、ミラノと一緒に共催をめざすコルティナ・ダンペッツオ(イタリア)である。

 今年10月に3ないし4都市に絞られて「立候補都市」となる。来年9月の国際オリンピック委員会(IOC)ミラノ総会で開催都市が決まる。

 札幌としては、IOCが26年、30年の開催都市を同時決定しない限り、様子見となる。地元市民の賛同を増やし、機運醸成に力を注ぎたい。

 招致が地元住民の意志に左右されるようになって久しい。26年もオーストリアのインスブルックが招致意志を撤回。シオンも6月10日に実施する住民投票次第では手を下ろす可能性がある。

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