2016.5.13 05:02

東京五輪招致で東京側が2億円超不正送金か…フランス司法当局が声明

東京五輪招致で東京側が2億円超不正送金か…フランス司法当局が声明

 【パリ12日】国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は、2020年東京五輪招致を巡る多額の資金振り込みに関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。

 声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計280万シンガポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。前会長は当時、国際オリンピック委員会(IOC)の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。

 英紙ガーディアンは11日、東京側が同口座に約130万ユーロ(約1億6000万円)を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘した。電通側は報道を否定している。シンガポールの口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。

 菅義偉官房長官は報道を受けた12日の記者会見で「招致活動はクリーンな形で行われた」と強調。大会組織委員会は「IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信している」と反論するコメントを発表した。