2016.3.24 18:46(1/2ページ)

施設整備の役割分担見直しを 森会長表明、今後協議へ

施設整備の役割分担見直しを 森会長表明、今後協議へ

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(78)は24日、会場施設をめぐる東京都、国との役割分担について「見直す必要がある」と、改めて表明。舛添要一都知事(67)や遠藤利明五輪相(66)と協議する考えを明らかにした。同日の組織委理事会の冒頭に話した。

 会場についてはこれまで、仮設の施設を組織委が、恒久施設は都や国が整備する役割分担で進められてきた。しかしこれは「立候補段階に、おおざっぱに決められたもので、今となってはどういう理由でそうなったのか分からない」と森会長。国際オリンピック委員会(IOC)が分散開催の承認や既存施設の積極活用をうたった「アジェンダ2020」を採択したことを受け、経費高騰が予想される「8キロ圏内のコンパクトな会場配置」という招致段階での計画を取りやめて千葉県や静岡県などの既存施設を利用することになったことを指摘した。

 そのうえで役割分担見直しも必要と強調。「東京都が招致をした五輪であり、東京都がまず会場を用意するのが第一義。その中で手伝えるものは国がやり、組織委がやるというのが大事」と見解を示した。

 江東区に仮設で予定されている体操会場について、すでに都は整備費を一部負担することを明らかにしている。五輪後の10年間、展示場として継続利用するためで、2016年度予算に約5億円を設計費として計上。これも役割分担見直しの一環で、今後、他の仮設施設でも同様の見直しが行われる可能性がある。

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