2020.3.27 15:53

Jリーグ、財政難となるクラブに救済措置「新たな融資制度」

Jリーグ、財政難となるクラブに救済措置「新たな融資制度」

Jリーグ、財政難となるクラブに救済措置「新たな融資制度」

Jリーグ、財政難となるクラブに救済措置「新たな融資制度」【拡大】

 Jリーグは27日、第3回臨時合同実行委員会後、Webでのメディアブリーフィングを行った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について、「試合日程」「競技の公平性」「観戦環境対策」「財務対応」の4つのプロジェクトについて説明が行われた。

 「財務対応」のプロジェクトリーダー・鈴木徳昭氏によると、この日クラブと意見交換したテーマは、(1)リーグ・クラブの財務対応(2)新たな融資制度(3)クラブライセンス制度の例外適用の3つ。

 1つ目の「リーグ・クラブの財務対応」では、クラブへの融資枠、補填枠、運営費、予備費などがそれぞれどれくらい必要で、そして、それらのバランスをどう取るかの意見交換を行った。

 2つ目の「新たな融資制度」は既存の「リーグ戦安定開催融資」とは別の新型コロナウイルス対策に合わせた制度となる。新融資制度の原資は、「安定開催融資」の10億を使いながら考えていくという。返済に関して「安定融資」は1年だが、3年の猶予(2022年、23年、24年)を持つ。今回はコロナウイルスによる資金繰り悪化に対する融資のため、クラブライセンスへの罰則等はない。

 すでに「均等配分金」の前倒しは決定しており、コロナで経営が悪化したクラブには、「均等配分金」と今回の「新融資制度」の二つの救済措置が設けられることになる。

 融資対象となるクラブについては「クラブライセンス事務局でクラブ担当が決まっている。問い合わせがあった際、それがコロナ関連での資金繰りの悪化であるかどうかを判断したい。ただ、融資の前に配分金の前倒しのほうが先に来る可能性もある」とする。新制度の規模は原案では「J1が3.5億円、J2が1.5億円、J3では3000万円(を上限とする)」で、「均等配分金と同等を目安」とする。

 3つ目の「クラブライセンスの例外適用」に関しては、「スクール活動の休止やスポンサー活動の減少などで、財務的な危機が出てくる」ため、クラブライセンスの「財務基準」「施設基準」で基準を満たさない事態が想定されるとし、3期連続の赤字や債務超過については例外を設けることが議論された。その他細かい内容や育成プログラムが行えなかった場合等、FIB(クラブライセンス交付第一審機関)と随時調整を行っていくとのこと。

 これらは来週の実行委員会を経て4月の理事会での承認を目指すスケジュールとなる。(Goal.com)