【五輪を語る 産経新聞特別記者・佐野慎輔】都と組織委員会はIOCに実情を訴えよ - SANSPO.COM(サンスポ)

【五輪を語る 産経新聞特別記者・佐野慎輔】都と組織委員会はIOCに実情を訴えよ

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小池都知事は6日、組織委員会の森会長と面会。東京五輪開催へ尽力する(撮影・三尾郁恵)  東京では、週末をはさんで新型コロナウイルスの感染者が6日連続100人を超えた。首都圏でも感染者の数は増えており、「第2波」を思う方も少なくないだろう。

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 時を同じく、熊本県球磨川流域を襲った豪雨は甚大な被害をもたらした。復旧作業が続くなか、豪雨はなお、九州地方に襲いかかっている。

 思えば3年前には岡山や広島、大阪など西日本一帯、一昨年は九州北部を豪雨が襲った。いずれも7月のことだ。昨年、長野の新幹線車両基地をのみ込んだ豪雨は10月に起きたが、異常事態はいつ、どこで発生するのか。想像もできない。

 「複合災害」という言葉が頭をよぎる。いかに備えを固くするか、政府や自治体の責任は重い。

 コロナ禍がなければ、2020東京大会の聖火はこの日、埼玉県の秩父や熊谷をリレーされるはずだった。10日に東京都に聖火が届く計画は、1年延びた。その1年で対策を急がねばならない。

 圧倒的な支持で再選された小池百合子都知事に課せられた使命である。

 9000億円あった都の財政調整基金はコロナ対策でほぼ底をついた。景気悪化による大幅な税収減のなかで、3000億円ともいわれる延期に関わる追加費用をどう捻出するのか。催事の簡素化、オリンピックファミリーへのホスピタリティサービスの縮小などに知恵を絞り、同時にコロナ対策と複合災害対策も徹底しなければならない。

 国際オリンピック委員会(IOC)は15日に理事会、17日に総会を開く。23日には競技会場、日程を決める予定だ。都と組織委員会は実情を訴え、国際協調を引き出す正念場である。

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