京アニ寄付、個人も税優遇 企業と両輪、環境整備へ - SANSPO.COM(サンスポ)

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京アニ寄付、個人も税優遇 企業と両輪、環境整備へ

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 京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府は22日、同社に寄付する企業への税軽減と両輪で、ふるさと納税制度を活用して個人の税負担も優遇する方向で検討に入った。国内外のアニメファンらに支援の輪が広がっていることを受け、資金を出しやすい環境を整えて再建を支える。

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 現在は、個人が京アニなど特定の企業に寄付をした場合、税務上の損金(経費)に算入できる法人とは扱いが異なり、税軽減の対象にならない。苦境に立つ事業者への個人の支援は、善意に頼る面が大きかった。

 一方、個人がふるさと納税で地方自治体に寄付すると、自己負担の2000円を除き、寄付額が所得税や住民税から差し引かれる。京アニ支援もこの制度を応用し、京都府など地元自治体を受け皿とすることを検討する。

 ただ特定企業への寄付にふるさと納税を使えば、制度の趣旨から外れる恐れがある。公益活動や地域振興などの使途を示して納税を募るのと似た手法として、資金を受け取った自治体が京アニ以外の犯罪被害者のためにも使えるような仕組みとすることが論点になる。

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