GAFA、市場支配を否定 米下院公聴会、独禁法問題 - SANSPO.COM(サンスポ)

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GAFA、市場支配を否定 米下院公聴会、独禁法問題

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 グーグルやアマゾン・コムなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手は16日、独占禁止法(反トラスト法)の問題を調査している米下院小委員会の公聴会で、競争環境の厳しさを主張し、市場支配を否定した。各社幹部が書面証言で明らかにした。

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 グーグルは買い物などの検索に関し「米国の製品検索で最初に使われたサービスの54%はアマゾンだったとの調査がある」と説明。アマゾンは米小売市場に占める割合は4%に満たないと指摘した。フェイスブックは中国勢との競争に言及し、アップルもスマートフォンやパソコンなどのシェアで過半を占めていないと主張した。

 公聴会では、小委員会のシシリン委員長(民主党)が冒頭「IT産業で集中が進み、技術革新や起業家精神に適さなくなってきた」と述べた。GAFAの支配力の強まりを指摘し、将来競合する可能性のある企業を買収していることなどを問題視した。(共同)

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