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トランプ氏、日米安保破棄に言及と報道 近い人物との私的会話で

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 米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。複数の関係者の話としている。米国だけが日本防衛義務を負い、日本に米国防衛の必要がないことを「一方的だ」と話したという。

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 ただ、条約破棄に向けた具体的な動きはなく、複数の政府当局者は「非現実的だ」と話した。

 トランプ氏は「沖縄の巨大な基地の移設」を米国からの土地収奪と見なし、賠償を求める考えも示したという。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題が念頭にあるとみられる。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を控え、日米貿易交渉などで日本へのけん制を狙った発言の可能性もある。

 日米安保条約は1960年に改定。日本の施政権下における武力攻撃について、米国と日本が「共通の危険」に対処するよう行動すると定める。一方、日本側は米軍への基地提供義務を負っている。(共同)

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