総合

2019.6.25 16:31

札幌五輪実現へ戦略再考も 伊はコスト重視の共催計画

 2026年冬季五輪の開催都市は24日、イタリアで共催するミラノ・コルティナダンペッツォに決まり、既存や仮設の会場が93%を占めるコスト重視の共催計画や8割を超えた国民の開催支持率が勝因となった。26年招致を断念して30年大会に目標を切り替えた札幌市は、国際オリンピック委員会(IOC)の改革を念頭に戦略の練り直しが求められる。

 IOCは、敗れたスウェーデンに隣国ラトビアと2カ国にまたがる会場計画を容認した。札幌市が当初約4500億円と試算した開催費用の圧縮は不可欠。日本人唯一のIOC委員で国際体操連盟(FIG)の渡辺守成会長は「開催支持率が招致成功の大きな鍵。札幌が市民の支持を得るためにも、20年東京五輪の成功が必要となる」と立候補都市だけでなく国全体の機運醸成を望んだ。

 IOCは柔軟性をキーワードに、経費削減に導く具体策「新基準(ニューノーム)」を掲げ、今回の招致段階から初適用した。バッハ会長は「改革は正しい方向に進んでいる」と受け止めた。(共同)