2021.2.23 15:03

関西3府県が月末解除要請 「緊急事態脱した」と判断

関西3府県が月末解除要請 「緊急事態脱した」と判断

 京都、大阪、兵庫の関西3府県の知事は23日、西村康稔経済再生担当相とオンライン会談し、3月7日まで出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、2月末をめどに解除するよう要請した。新規感染者が減少し、病床の逼迫も改善され「緊急事態を脱した」と判断した。

 3府県は宣言が解除された場合も、飲食店への時短営業要請は条件を緩和した上で継続する。大阪と兵庫は午後8時までとしている営業時間を1時間延長し、午後9時までとする方針。大阪は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小する方向で検討している。京都は週内に対策本部会議を開き、対応を決める。

 3知事は西村氏に対し、時短営業に応じた事業者に府県が支払う協力金について、宣言解除後も1日4万円が支給できるよう財政支援の継続を要請した。また年度が改まる時期は人の移動や会合が増えるため、国から感染拡大防止に向けた強いメッセージを出すよう求めた。