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【こちらサンスポ社会班】テレワーク脅かすサイバー攻撃 会議の案内、緊急情報メールは不用意に開けちゃダメ

【こちらサンスポ社会班】

テレワーク脅かすサイバー攻撃 会議の案内、緊急情報メールは不用意に開けちゃダメ

アスピレイション社の石塚宏一社長

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 過去の五輪同様、東京大会も攻撃を受けることは確実視されている。「五輪を失敗させることで何らかの経済的利益を得ることが目的」(石塚氏)。攻撃者は大会のセキュリティーシステムなどを狙うだけでなく、インフラへの攻撃も考えられる。大会に無関係の人も巻き込まれてしまう。

 個人や企業はどのような対策を講ずればよいのか。石塚氏は「一つは第三者による監査的診断。もう一つは脆弱(ぜいじゃく)でないシステムはないと認識すること」。基本的だが、メール閲覧で送信元が不明なものがあれば開かず、会社に報告することも必要だ。

◆最近の主なサイバー攻撃事例

 ★平昌冬季五輪(2018年2月) 開幕1週間前からシステムの一部に不具合が起き、開会式開始直後から入場券発券システムや会場内無線LANが使えなくなった。後に米・英両政府が犯行はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)によると発表。攻撃は約6億回に及んだとされる。

 ★東京五輪(20年10月) 英外務省は東京五輪関係組織などに攻撃を仕掛けるための「偵察」をGRUが行っていたと発表。米政府はGRU所属の6人を実行犯として訴追。

 ★カプコン(20年11月) コンピューター内のデータを勝手に暗号化するなどして身代金を要求する「ランサムウエア」による被害を公表。同社管理の個人情報約39万人分に流出の恐れがあり、実際に約1万6000人分が流出。

石塚 宏一(いしづか・ひろかず)

 1957(昭和32)年生まれ。東京都出身。慶大工学部を卒業しソニー入社。テレビ、携帯電話事業などに携わり、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ常務取締役などを歴任。2017年に退職し、19年アスピレイションを創業。同社はサイバー攻撃に関してセキュリティー診断や攻撃の予知などを手掛ける。今年1月に防衛省から「諸外国のサイバー防衛技術に係る調査」を受託した。