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【こちらサンスポ社会班】テレワーク脅かすサイバー攻撃 会議の案内、緊急情報メールは不用意に開けちゃダメ

【こちらサンスポ社会班】

テレワーク脅かすサイバー攻撃 会議の案内、緊急情報メールは不用意に開けちゃダメ

コロナ禍でリモートワークするアナタのパソコンが、サイバー攻撃の対象に!? 

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 話題のニュースを深堀りする新企画(随時掲載)がスタート。第1回は「サイバー攻撃」に焦点を当てる。パソコンやスマートフォンが生活に欠かせないものになると同時に、社会や個人に大きな被害を与えるサイバー攻撃が急増。新型コロナウイルスの感染拡大が、攻撃を仕掛ける側にとって最高の環境を作り出した。 (取材構成・梶川浩伸)

 コロナ時代のサイバー攻撃を象徴するニュースが1月27日、世界を駆け巡った。欧州刑事警察機構(ユーロポール)が、コンピューターウイルス「エモテット」を拡散させているコンピューターネットワークを制圧したと発表した。

 「今年はサイバー攻撃が、コロナ禍と延期になっていた東京五輪・パラリンピックの開催で、より増える」。サイバーセキュリティー企業アスピレイション(東京・港区)の石塚宏一社長が、そう警鐘を鳴らす。

 「世界で最も危険なウイルス」と呼ばれるエモテット。2019年から流行し、日本では昨年9月頃に猛威を振るった。警察庁によると、海外の捜査当局から約2万6000件の感染情報が寄せられた。IDやパスワード、メールアドレスなどを盗むだけでなく、この情報を悪用してさらに感染を広げ、別のウイルスを勝手にダウンロードする。200以上の国・地域での被害総額は約2600億円とされる。

 メールの添付ファイルなどを通して感染する。件名が「緊急情報」「会議の案内」などとなっており、新型コロナへの恐怖感やリモートワークの増加から、つい開いてしまうケースが続出した。

 エモテットが収束しても安心ではない。警察庁が4日に公表した「犯罪情勢」によると、昨年のサイバー犯罪の摘発は9911件(前年比4・1%増)で過去最多。しかも同庁が把握しているのは氷山の一角だ。「攻撃があっても全ての事実が露呈しているとはかぎらない」と石塚氏はいう。

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