2019.8.28 12:06

韓国、WTO提訴方針表明「日本の不当な経済報復措置を正す」 輸出優遇国除外に対抗

韓国、WTO提訴方針表明「日本の不当な経済報復措置を正す」 輸出優遇国除外に対抗

28日、ソウルの韓国外務省に入る長嶺安政駐韓大使(共同)

28日、ソウルの韓国外務省に入る長嶺安政駐韓大使(共同)【拡大】

 韓国の李洛淵首相は28日、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外したことを受け関係閣僚会議を開き、「日本の不当な経済報復措置を正すため、世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進める」と表明した。文在寅政権は反発を一段と強め、対抗措置の準備を加速させた。

 これに先立ち、韓国政府と与党「共に民主党」は国会で対策会議を開催し、素材・部品の国産化を進めるため来年から3年間で5兆ウォン(約4300億円)超の予算を投入することを決めた。

 素材や部品の多くを日本からの輸入に頼ってきた産業構造から脱却を図る狙い。優遇対象国からの除外は韓国経済の不確実性を高めるとし、引き続き日本に撤回を求める構えだ。

 韓国政府は事実上の対抗措置として、9月中にも日本を輸出管理の優遇措置を取る国のグループから外す予定。日本は7月に半導体材料3品目の韓国向け輸出管理を厳格化しており、韓国はこうした輸出規制強化を「不当な経済報復措置」だとして、WTOへの提訴を準備していた。

  • 28日、ソウルの国会で開かれた韓国政府と与党「共に民主党」の会議(聯合=共同)