2019.7.13 23:15

中国外務省「武器売却に関わる米国企業に制裁を実施する」 台湾相当は反発

中国外務省「武器売却に関わる米国企業に制裁を実施する」 台湾相当は反発

 トランプ米政権が台湾への戦車や地対空ミサイルなど武器売却を承認したことを巡り、中国外務省は12日、「国家利益を守るため、武器売却に関わる米国企業に制裁を実施する」とのコメントを発表した。

 同省の耿爽副報道局長はコメントで、米国による台湾への武器売却は重大な国際法違反で「一つの中国」原則に反しており、中国の主権と国家安全を損なうと強調した。中国は2015年にも台湾に武器を売却する米企業に制裁を実施すると表明した。

 耿氏は12日の記者会見で「武器売却を直ちに取り消し、米台間の軍事関係をやめるよう米側に促す」とも訴えた。

 台湾の蔡英文総統は滞在中の米ニューヨークで12日、記者団を前に米国製の武器調達は自衛のための正当な行為だと主張。中国政府による制裁について「私たちが防衛能力を強化する機会を模索するのは極めて正当なことだ」と反論した。(共同)