2019.5.17 19:17

泉佐野市、総務省に質問状提出へ ふるさと納税除外「権限の乱用ではないか」

泉佐野市、総務省に質問状提出へ ふるさと納税除外「権限の乱用ではないか」

 ふるさと納税の新制度の対象から除外される大阪府泉佐野市の八島弘之副市長ら担当者が17日、記者会見し、総務省に除外の理由を尋ねる質問状を来週にも送付すると明らかにした。「法治国家としてはあってはならない権限の乱用ではないか」との千代松大耕市長のコメントも発表した。

 会見で八島副市長は、泉佐野市を含む4市町が制度の対象外となったのは「総務省の恣意的な判断があったのではないか」と主張。質問状への回答を踏まえ、今後の対応を検討するとした。「何らかの法的措置を取るのか」との質問には、「現状では考えていない」と答えた。

 市は総務省の要請に反し、返礼品にネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを展開。2018年度の寄付額は約497億円を見込む。新制度が始まる6月以降は市に寄付をしても税の控除が受けられなくなるため、ほぼゼロになる見通しだ。

 これまで集めた寄付金は用途に応じて基金に積み立てており、当面は財政への大きな影響はないという。