2019.2.19 19:26

国交省、レオパレス処分も 1895棟の違法建築確認

国交省、レオパレス処分も 1895棟の違法建築確認

 石井啓一国土交通相は19日の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21が昨年公表した施工不良に関し、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を先月末時点で確認したと発表した。自治体名など内訳は明らかにしていない。国交省はレオパレスに対する処分の検討に入り、営業停止や業務改善命令を出す可能性がある。

 レオパレスは、同社が手掛けた約3万9000棟の施工物件全てを調査している。今年2月、新たに1324棟の施工不良を発表し、天井の耐火性能が不足する物件では3月末までを目安とした転居の要請を始めた。

 石井氏はレオパレスに対し、施工不良の原因究明結果を1カ月以内に報告するよう指示した。新設する有識者会議で再発防止策の早期の取りまとめを目指す。

 国交省は悪質性などを踏まえ、建設業法に基づきレオパレスの処分を検討する。自治体には新たな施工不良の物件も法令違反の確認を進めるよう要請。法令違反の物件数は増える見通しだ。

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