2019.1.20 21:13

Tカード情報、令状なく提供 規約明記せず、レンタル商品名なども

Tカード情報、令状なく提供 規約明記せず、レンタル商品名なども

 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴などを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記していなかった。

 会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。Tカードの会員数は約6700万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。

 警察や検察の内部資料によると、Tカードの(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名(4)防犯カメラの画像-などを提供している。ポイント履歴やレンタル履歴は、過去13カ月間保存と記載されていた。

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