2018.11.21 13:57

舛添要一氏、ゴーン氏逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」

舛添要一氏、ゴーン氏逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」

舛添要一氏

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 前東京都知事の舛添要一氏(69)は21日、自身のツイッターを更新。日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約50億円過少に記載し申告したとして、金融商品取引法違反の疑いで19日に逮捕された、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)について言及した。

 かつてパリ大学に留学し、フランスの政治家にも友人が多い舛添氏は、今回の逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」とし、「マクロンは社会党のオランド政権の経産大臣で、ルノーに日産を統合させ、支配しようとした張本人である。企業が自由競争するアメリカとは違う」と見解を記した。

 舛添氏は20日にもこの一件に言及し「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした。2015年、ゴーン会長は、当時のマクロン経済産業大臣に抵抗し、その狙いを拒否した。しかし、今やマクロンは大統領だ。今回戦いに敗れたゴーンを、日産は追放するしかなかったのではないか?」と推測した。「フランス政府の狙いにこそもっと焦点を当ててほしい」と投稿している。また、仏政府がゴーン容疑者の巨額報酬を批判してきたことをふまえ、金融商品取引法違反の疑いで逮捕したのは「マクロン政権の批判から逃れるためでもあったのではないか」と私見をつづった。

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