2018.9.11 19:40

日本の教育公的支出は最低 15年のOECD調査

日本の教育公的支出は最低 15年のOECD調査

 経済協力開発機構(OECD)は11日、小学校から大学までに相当する教育機関に対する公的支出状況などを調査した結果を公表した。2015年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める支出割合を見ると、日本は2・9%となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4・2%。

 一方で、日本の子ども1人当たりの教育経費は小学校から大学までで1万2120ドルかかり、各国平均の1万391ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。

 調査は、日本の国公立大学などの授業料は海外に比べて高く、奨学金の利用者が卒業時に抱える負債を返済するのに最長で15年かかっていることも指摘し「加盟国の中で最も重い」とした。

 3歳未満で正規の幼児教育や保育サービスを受ける子どもの割合は23%で、各国平均の31%を下回っていた。

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