2018.9.10 13:51

日立が郵便と情報銀行実験 19年度にも事業化へ

日立が郵便と情報銀行実験 19年度にも事業化へ

 日立製作所は10日、生活の習慣や収入などといった個人データを本人の同意を得て管理し、民間企業に活用してもらう「情報銀行」の実証実験を日本郵便や東京海上日動火災保険などと始めたと発表した。早ければ2019年度中にも事業化したい考え。

 実証実験では日立の社員200人の個人データを用いる。日立が管理と運用を担い、日本郵便が曜日や時間ごとの在宅率のデータなどを活用して宅配効率化の改善を目指す。東京海上日動は個人の保有家電データの提供を受け、家電を対象にした保険サービス開発の可能性を検討する。

 実証実験は8月下旬から開始。本年度末までを予定している。

 経済産業省や総務省は、今年6月に情報銀行について認定基準を公表した。民間でも電通などが事業参入を公表するなど、動きが活発化している。

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