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喫煙環境の混乱防ぐことが急務 飲食店の規制、全面施行の20年まで課題山積

喫煙環境の混乱防ぐことが急務 飲食店の規制、全面施行の20年まで課題山積

 「従業員のいる飲食店は原則屋内禁煙」などを柱とした東京都受動喫煙防止条例が6月27日、都議会定例会本会議で可決・成立。続いて、客席面積100平方メートル以下の既存飲食店の喫煙は認める政府の改正健康増進法も、今月18日に参院本会議で可決された。それぞれ段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する予定だ。

 多くの相違点を抱えたまま都条例と国の改正法が成立し、都内の飲食店などは双方の規制内容に対応しなければならないという、“いびつ”な形が生じることになった。

 その相違点で最も注目されるのが飲食店の規制だ。改正法は、個人または資本金5000万円以下の企業で客席面積が100平方メートル以下の既存店は喫煙可としているのに対し、都条例では、店舗規模に関係なく従業員を雇っている店は原則屋内禁煙(喫煙専用室設置可)。従業員のいない店は、経過措置として喫煙標識が掲示されていれば喫煙可だが、条例に資本金や面積の条件は設けられていないので、店は国法のそれが適用されることになる。ちなみに、これらの条件の対象となる店は、都条例の場合、全体の約84%、改正法は約45%。都条例がいかに厳しいかがわかる。

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