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カジノ解禁、IR法成立で2020年代半ば最大3カ所開業へ

カジノ解禁、IR法成立で2020年代半ば最大3カ所開業へ

 第196通常国会で焦点となっていた、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法は20日夜、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外し、解禁するのが柱。全国の最大3カ所で整備され、2020年代半ばにも第1弾が開業する見通しだ。

 安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づける統合型リゾート施設(IR)の実現に踏み出した。

 競馬などの公営ギャンブルとは別に、民間企業の賭博営業を合法化するのは初めて。同法はカジノ営業を免許制としており、政府は今後、事業者の管理監督や、法令違反があった際の免許取り消しといった行政処分を担う「カジノ管理委員会」を新設する。

 IRの整備区域は、国が都道府県や政令指定都市から計画書の提出を受け、経済効果などを評価した上で選定する。既に北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県などが地域活性化を期待し、誘致を進めている。

 依存症対策として、日本人客には週3回、月10回のカジノ入場制限に加え、6000円の入場料を設定。一方で、カジノ事業者に対しては、依存症拡大につながるとの批判がある利用客への金銭貸し付け業務を認める。

 貸し付け業務の詳細な仕組みや、依存症の危険度を左右するカジノゲームの種類なども含む331項目については、国会での審議を必要としない政省令や管理委の規則で定める。政府は近く策定作業に着手する方針だが、依存症対策やさまざまな規制の実効性を確保できるかが焦点となる。

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