2018.3.8 13:07

仮想通貨2社に停止命令 経営幹部によるビットコイン私的流用も

仮想通貨2社に停止命令 経営幹部によるビットコイン私的流用も

 金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」(東京)を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止を命じた。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策といった経営管理体制が不十分だと判断した。

 金融庁はコインチェックの流出問題を受け、国内の全ての交換業者に立ち入り検査を実施する方針。今後、処分対象はさらに拡大する可能性がある。

 業務停止命令を受けた2社のうちビットステーションでは、大株主の経営幹部が利用者から預かった仮想通貨のビットコインを私的に流用していた。FSHOは本人確認を怠るなど、社内規則に基づいた業務運営を行っていなかった。両社は4月7日まで交換業に関する全ての業務ができなくなる。

 1月29日に業務改善命令を受けたコインチェックに対しては、経営体制の抜本的な見直しを求め2度目の改善命令を出した。

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