2018.2.9 21:02

京都市職員が過労自殺、残業月100時間 5000万円の支払いで和解へ

京都市職員が過労自殺、残業月100時間 5000万円の支払いで和解へ

 京都市交通局の男性職員=当時(43)=が2013年、長時間の残業による精神疾患が原因で自殺していたことが9日、分かった。遺族は16年6月、安全配慮義務違反があったとして、市に約1億1700万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴。市は「勤務状況への配慮が不十分だった」として、5000万円を支払うことで和解する方針。

 市交通局によると、男性は事務職員で、13年10月、大阪市中央区で自殺。亡くなる前1カ月の残業は100時間30分だった。消費税率の引き上げに伴う運賃改定を担当し、同月から繁忙度が高くなっていた。労使協定(三六協定)では、残業の上限を月80時間と定めていたが、交通局は「必要がある」として上限を超える残業を認めていた。

 地方公務員災害補償基金京都市支部は15年12月、遺族の請求を受け、公務災害に認定していた。

 市交通局は「長時間労働に従事させ、不調に気付かず、配慮が十分ではなかった。職員の勤務状況の把握や健康管理に努めたい」としている。

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