2017.5.8 21:38

飲食店「喫煙」「分煙」明示で喫煙可に 受動喫煙防止の自民対案

飲食店「喫煙」「分煙」明示で喫煙可に 受動喫煙防止の自民対案

 受動喫煙防止を強化する健康増進法改正を巡り、厚生労働省が進める強化策に関する自民党の対案が8日、大枠でまとまった。焦点の飲食店について、一定面積以下の小規模店は「喫煙」や「分煙」を店頭に明示すれば喫煙を認める。飲食店を原則禁煙とする厚労省案からは大きく後退する内容となった。

 自民党と厚労省は、今国会での改正法案の成立を目指し協議するが、塩崎恭久厚労相は東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の徹底を掲げており、調整は難航が予想される。

 対案は、小規模店が喫煙や分煙を選んだ場合には、店頭への表示義務を課す。小規模かどうかを判断する面積の基準などは決めておらず、今後検討する。床面積の大きな飲食店にも、厚労省案と同様にたばこを吸うための喫煙室の設置を認める。

 厚労省案は、飲食店について小規模のバーやスナックを除き、建物内禁煙としている。

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