2016.10.13 17:30

ユニクロ委託先のカンボジア工場で不当解雇か 人権団体が指摘

ユニクロ委託先のカンボジア工場で不当解雇か 人権団体が指摘

 国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(東京)は13日、東京都内で記者会見し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の製品を生産するカンボジアの委託先工場で、ストライキに参加した労働者ら250人以上が「不当に解雇された」と指摘した。

 伊藤和子事務局長は「結社の自由という基本的人権に対する侵害で、(ユニクロを運営する)ファーストリテイリングは是正する責任がある」と主張。ファースト社は取材に対し「労働争議の発生は認識している。工場には従業員との対話を通じて和解するよう求めている」と説明した。

 ヒューマンライツ・ナウの説明によると、工場は2015年9月、労働組合での活動を理由に労働者約50人を解雇。さらに、抗議のためストライキした200人以上を16年2月に解雇した。一部の労働者の訴えに対し、現地の仲裁評議会は解雇を無効と判断する一方、経営側が起こした訴訟では、裁判所が労働者の解雇を有効としたケースがあったという。

 人権団体側は、現地調査の結果、この工場の労働者から「室温が高く、倒れる労働者がいる。使用する洗剤は強い刺激臭を伴うが、息苦しいためマスクは誰も着けていない。ゴーグルは支給されていない」との証言も得たとしている。

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