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飲酒、喫煙、公営ギャンブルを18歳解禁 自民が政府に提言

飲酒、喫煙、公営ギャンブルを18歳解禁 自民が政府に提言

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 競馬、競輪、ボートレース、オートレースの公営競技についても、18歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。

 一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が2009年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請した。このため、少年法については適用年齢を「18歳未満」に引き下げた上で、適用外となる18~19歳を「若年成人」(仮称)と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。

 今年6月に成立した改正公選法は、選挙権を18歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。

(紙面から)