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飲酒、喫煙、公営ギャンブルを18歳解禁 自民が政府に提言

飲酒、喫煙、公営ギャンブルを18歳解禁 自民が政府に提言

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 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場を取っていた。4月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を18歳に引き下げれば高校3年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存することから、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。

 ただ、来年夏の参院選から選挙権を18歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も18歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、特命委は年齢制限の見直しが妥当と判断した。特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は18歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。

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