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飲酒、喫煙、公営ギャンブルを18歳解禁 自民が政府に提言

飲酒、喫煙、公営ギャンブルを18歳解禁 自民が政府に提言

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 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副大臣)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。

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