2014.12.13 16:58(1/2ページ)

衆院選で選管悩ます「疑問票」…政党名変更で誤記載警戒

有効無効の主な判断基準

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 衆院選の投開票を14日に控え、開票作業を担当する選挙管理委員会は、有効か無効かを即断できない「疑問票」について、詰めの確認作業を進めている。離合集散を経て名前が変わった政党があり、比例代表では存在しない政党名が記入されるケースも想定されるためだ。疑問票の処理に手間取れば開票時間が延び、人件費もかさんでしまうため、大阪府選管の担当者は「候補者名と政党名は投票所に掲示された表記に従って」と呼び掛けている。

 ◆比例危惧

 府選管が特に気をもむのは維新の党の比例票だ。維新は9月、日本維新の会に結いの党が合流して党名を変更。大阪には、地域政党の大阪維新の会も存在するため、誤記載が相次ぐ可能性も予想される。

 公職選挙法では、名簿届け出政党以外の党名は無効としており、日本維新の会や大阪維新の会などは原則無効。ただ、同法は有効か無効かの判断は各開票所の開票管理者が行うとも規定しており、開票所によって有効、無効が分かれる可能性もある。こうした疑問票が相次いだ場合、開票作業が遅れる恐れがある。

 ◆略称有効

 一方、総務省は政党の略称は有効との見解を示しており、自由民主党を「自民」、社会民主党を「社民」と記した票は有効となる。2年前の前回衆院選では日本維新の会、日本未来の党、日本共産党と「日本」と書かれた政党が複数あったが、今回の名簿届け出政党には日本共産党しか記載されていないため、日本と書かれた票は共産の票と判断されそうだ。

 また、党名のひらがな表記も認められているため、「みん」と書けば民主にカウントされる見込みだが、「こう」では、公明党と幸福実現党があるため、無効票となる可能性が高い。

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