フロリダ、学校職員武装も容認 銃乱射事件受け銃規制法案可決

 

 2月に米南部フロリダ州で起きた高校銃乱射事件を受け、同州議会下院は7日夜、銃規制を強化する法案を可決した。銃を購入できる最低年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる。安全対策のため一部の学校職員に条件付きで銃武装も認めた。州議会上院を通過済みで、スコット州知事(共和党)が署名すれば成立する。

 スコット氏は銃購入年齢の引き上げに賛成する一方、学校職員の武装は反対の立場。「時間をかけて法案を読み、被害者家族と意見交換する」として署名するかどうかを慎重に検討する方針で、対応が注目されている。

 米メディアによると、法案には、銃購入者の身元調査強化のため3日間の待ち時間を設けることも盛り込んだ。だが高校銃乱射事件の容疑者が使ったAR15型ライフル銃の販売は禁じていない。

 容疑者は19歳で、銃を合法的に入手していた。(共同)

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