バスケ代表の買春騒動にもどこか人ごとなスポーツ庁

甘口辛口
会見を終え、頭を下げる(左から)永吉佑也、橋本拓哉、日本協会の三屋裕子会長、東野智弥技術委員長、佐藤卓磨、今村佳太

 ■8月22日 次から次へとスポーツ界では不祥事が起きている。今度はアジア大会の男子バスケットボール代表4人の買春ときた。深夜のジャカルタの繁華街で出くわした女性たちと「JAPAN」のロゴが入った公式ウエアのままホテルに入り、性行為に及んだとか。国民の税金でジャカルタに遊びに行かれてはたまったものではない。

 代表認定取り消しで強制帰国。「さらしもの」のような会見で「相手の年齢は確認したのか」と聞かれ一人が「確認した」と答えた。日本同様、相手が18歳未満では処罰の対象になるという。そこまで気が回るほどの注意力があるなら、はじめから行かなければよかったのに、とつい思う。

 選手たちは夜出かけ早朝に帰ったという。プロだから行動は自由なのかもしれないが、チームの管理能力不足は否めない。今回はたまたま報道関係者の目にとまり写真も撮られたことで発覚した。会見で「(同様の行為は)いままでもあったか」と聞かれ「これが初めて」と答えたが、「本当か」と疑われても仕方ない。

 それにしてもスポーツ庁の鈴木大地長官のコメントは相変わらず手ぬるい。「各競技団体を信頼してきたが、いい方向にいかない。国、我々がどこまで介入すべきかもう一度考え直そう」とまるで評論家だ。日大アメフットの危険タックルやアマチュアボクシングの内紛でもそうだった。

 複数の省庁にまたがったスポーツ行政の一元化のためにスポーツ庁はできた。確かに必要以上に介入すべきではないが、国民の不興を買う不祥事が続くいま考え直すひまなどない。もっと踏み込んだ発言で毅然とした態度を見せないことには、スポーツ庁の存在意義すら問われる。(今村忠)

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