国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が15日、自身のXを更新。石破茂首相（自民党総裁）が物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選の公約に盛り込んでいることについて、改めて批判した。
「なぜ、現金給付ではなく、所得税の恒久減税が必要なのか」と書き出し「2024年度の税収の上振れは、当初予算比で『7兆円を超える』ことになります。2020年度以降、5年連続の税収の上振れで、その上振れ額の平均は年間約6兆円にも及びます」と説明。「消費税率に換算すると2％分を超えます。インフレと賃上げで、税収構造が変わっているのです」と指摘した。
続けて「『インフレ税』による取りすぎた税収は、納税者に『減税』で返すのが適切です。国民民主党は、その「減税」を、所得税の控除額の引き上げ（103万円→178万円）で実現しようと提案しています」と国民民主党の政策を改めて強調。「現金配りのような場当たり的ではない、経済の構造的な変化を踏まえた本質的な改革が必要なのです。年間10万円程度、皆さんの手取りが増えますし、十分に実現可能です」と呼びかけた。
また、2020年度から国が常に給付金を配っている数字を具体的に示し「こんなことを繰り返しても、国民の暮らしは良くなりません」と断言した。
